防犯の基礎知識。「犯罪被害に遭ってはいけない国、日本」
防犯を学ぶ上で知っておかなければならない最低限の知識があります。
その知識をここではご紹介していきます！
１、防犯目的で警察を頼ってはいけない。
警察官は防犯教育を一切受けていません。
つまり、防犯に関してはド素人です。
元現場叩き上げで警察本部の刑事部の警察官になった私が断言します！
「警察官は防犯のド素人です」
２、日本は自主防犯をしなければならない国である。
先述したことから繋がるのですが、警察は平成１３年当時の田中警察庁長官は公的な場で”あること”を公言しました。
「もう警察だけで防犯は無理です。だからこれからは自分達で何とかして欲しい」
旨のことです。
これが平成１３年ですから、既に自主防犯をしなければならない国になって１０年以上経つことになります。
それなのに、何かあれば何でもかんでも
「警察は何もしなかった！無能！」
などという人がいます。
【これが如何に危なく、無知な発言か？】
既に防犯に興味を持ち、この文章を読んでいる賢明な貴方はご理解いただけるかと思います。
３、犯罪は身近なところで発生している
多くの人は事件情報を見聞きしても
「自分には関係ないこと」
と認識しがちです。
しかしそれは違います。
誰でも犯罪被害に遭う可能性があるくらいに犯罪は常に発生しています。
警察へ届出のある犯罪被害件数が年間約２５０万件前後です。
日本国民が１億３０００万人とすると一見他人事と考えても良さそうな数字に感じます。
しかし、これはあくまでも
【被害届が出ている数字】
です。
つまり、泣き寝入りとか、被害者も犯罪被害に気付いていない等の暗数は含まれていません。
世間にも、警察にも知られていない犯罪暗数を含めると、年間約１千万件の犯罪が発生しているそうです。
つまり、１年間の間に、１３人に１人は何かしらの犯罪被害に遭う計算です。
実際は一人が複数の犯罪被害に遭うなどで、もう少し確立は低いと思いますが、数字としてはこれだけ犯罪被害に遭う可能性が高いんです。
貴方の職場、クラスは何人ですか？
１３人以上なら身近で、毎日顔を合わせる誰かが、年内に何かしらの犯罪被害に遭う可能性が高いと言うことです。
４、被害者救済制度が薄弱
犯罪被害者は警察を頼ります。
しかし、警察に届け出て、犯人が捕まれば解決とか、被害回復をしてもらえると【勘違い】している人が多いです。
警察は【犯人に刑罰を与える】この目的のために動きます。
被害者を助ける、被害を回復させるために動くわけではありません。
実際に刑事罰を与えるだけでは被害は回復されません。
罰金刑は被害者ではなく国庫に支払われるお金です。
このことを知らないで
「警察に頼れば何とかなる。お金が返ってくる」
と安易に考えて防犯対策をしない人がいます。
事件が解決してもお金は返ってきません！
犯罪被害に遭って良いことは一つもありません。
５、最後に
色々と言いましたが、とにかく自主的にキチンとした防犯の知識を身につけないと怖い状態だと言うことがわかっていただけたら幸いです。
この基礎知識から
「もっと防犯について知りたい！」
と思ってくれた貴方はこちらをどうぞ。
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